遠賀町議会 2020-12-09 令和 ２年第 ９回定例会－12月09日-03号
◆１２番議員（織田隆徳） ＪＲ九州も、民間になってから、なかなか収益確保が目的となって、不採算線を、ある程度、路線廃止とか減便とか浮かんできとるわけですね。 しかし、鹿児島本線は主要な鉄道路線で、その沿線の駅については乗客数は減ってるかもしれませんけど、そんなに激減というわけやないわけですね。それで、収益性から見たらどうかなというふうに分かるわけですね。
◆１２番議員（織田隆徳） ＪＲ九州も、民間になってから、なかなか収益確保が目的となって、不採算線を、ある程度、路線廃止とか減便とか浮かんできとるわけですね。 しかし、鹿児島本線は主要な鉄道路線で、その沿線の駅については乗客数は減ってるかもしれませんけど、そんなに激減というわけやないわけですね。それで、収益性から見たらどうかなというふうに分かるわけですね。
今後も近隣事業者のニーズ及び収益確保につながる 連携方策について、可能なものから随時対応していきたい。等の答弁がありました。なお、委員から、●アクアフレッシュ事業が進捗するよう、未実施の小・中学校33校について、 教育委員会と連携して積極的に取り組まれたい。等の意見がありました。
競輪、ボートレース事業につきましては、収益確保のために経営改善を強化するため、平成30年４月１日、地方公営企業法の全部を適用し、企業管理者による経営責任のもと、両事業を実施しているところでございます。
そういった意味では生産者の収益確保の点からも、新たな販路の開拓が必要ではないかと、それからあわせて枝豆生鮮としての販売は当然ではございますが、生産、加工、消費の過程において何らかの高付加価値化も図ることができないのかという検討も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。 一応、七夕枝豆についてだけお答えをいたしましたが、よろしいでしょうか。 ○入江和隆議長 深川博英議員。
策定後は、収益確保が求められる地方公営企業として、中長期経営戦略に基づいた経営により一層経済性を発揮してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君） １番 上野議員。 ◆１番（上野照弘君） 御答弁ありがとうございました。
農家の生産技術の向上支援については、ＪＡや京築普及指導センターと連携し、栽培技術や収益確保の指導を行っており、平成２８年度の栽培講習会は３回行い、１０４名、２９年度は７３名の農業者の参加があり、安心、安全な農産物の生産拡大につながっていると考えています。
今年度も久留米競輪としては初めてとなりますガールズケイリンの開催や２５年ぶりのＧTレースであります全日本選抜競輪の開催など、さまざまな取り組みによりまして、一定の収益を確保できる予定でして、引き続き収益確保に努めてまいりたいと考えております。
今後もイベント開催等による新規ファンの獲得や、車券の広域販売等により収益確保に努めたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、女性や家族連れなどファン層の拡大に努められたい。 外国人向けの環境整備やレジャーとして楽しむための仕組みを検討されたい、等の意見、要望がありました。
さらに、国や関係団体への積極的な特別競輪誘致活動の結果、ＧⅠレースであります「第３１回読売新聞社杯全日本選抜競輪」の開催が決定したところであり、成功裏に開催し、平成２６年度を上回る収益確保に２７年度は努めたいと考えております。
開催収益の全額を一般会計へ繰り出すことはできないが、今後とも収益確保に努め、市の財政に貢献していきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、競艇で働く方々の雇用を守り、処遇を改善されたい。 競艇事業は順調であるが、北九州発祥の競輪事業も市の財政に貢献できるよう健闘されたい、等の要望がありました。
平成25年度も黒字を計上することができたが、今後は加入金も減少傾向にあり、支出面では施設の更新や耐震補強工事、旧施設の解体等が計画されていることから、さらなる収益確保のために収納率の向上に努力されるように強く要望した。 審査の結果、全員賛成で可決です。 第52号議案平成25年度志免町流域関連公共下水道事業会計決算認定について。
39 △ お得な乗車券の発売、ＩＣカードや電子マネーの利用促進、パーク・アンド・ライドの普及促進、駅構内への店舗誘致による収益確保、ホームページのスマートフォン対応などによる利便性の向上に努めていく。
空き室発生後は、収益確保の観点等からもスピード感を持って入居者決定の手続を進めることが重要であると考えており、今後は迅速に実施していくように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
平成24年度も黒字計上することができましたが、今後は加入金も減少傾向にあり、支出面では大型施設の更新や耐震補強、旧施設の解体等が計画されていることから、さらなる収益確保のため収納率の向上に努力されるよう強く要望いたしました。 審査の結果、全員賛成で可決されました。 第64号議案平成24年度志免町流域関連公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についての審査の結果について報告をいたします。
まず、産業振興政策の農業分野では、後継者育成や収益確保のための国・県の制度の円滑な運用を進めるとともに、水稲種子補助や農産物ブランド化など、町独自の取り組みを進めています。商工業分野では、商工会への支援をはじめ、商店街への街路灯設置、地域活性化商品券、買い物困難者移動販売、また、遠賀町工場誘致条例によります雇用創出など、商工業振興に取り組んでいます。
具体的には、現場管理と収益確保や工事日程管理の見える化など、本業の強化と本業の強みを生かした新事業展開をテーマとしたセミナーの開催をしております。平成20年から平成24年度の実績で計22回、740名の方が受講されております。それから、住宅リフォーム事業に求められる営業力強化のための専門家派遣、平成21年から平成24年度の実績で50件でございます。
こうした事業は、本業とともに収益確保に貢献できるまでに至った成功事例も生まれております。 新成長戦略における議論、それから、方向性でございますけども、新成長戦略会議におきましては、地元企業が元気に活動し続ける環境の整備の重要性が指摘されております。
平成23年度も黒字を計上することができましたけれども、今後は加入金も減少傾向にあり、支出面で大型施設の更新や耐震補強、旧施設の解体等が計画されていることから、さらなる収益確保のため収納率の向上に努力されるよう強く要望をいたしております。 審査の結果、全員賛成で可決であります。 第42号議案平成23年度志免町流域関連公共下水道事業会計決算認定について。
グローバル化の進む中、大企業は収益確保に走り、人件費削減のため労働者の約４割が非正規労働者の国になっております。そういう状況の中、一地方都市である本市も、人口減少、高齢化、少子化が他都市に比べて歯どめがかからないのが現状であります。 ２期８年、実質収支の大赤字に苦しんだ本市を１年前倒しで黒字化され、立派に立て直された古賀市長の経営手腕には、大いに敬服するものです。
次に、本市の収益確保という面で水ビジネスを見た場合、企業からの税収が期待できますが、加えて本市の上下水道会計部門では、アドバイザー契約やコンサルタント契約を企業や事業体などと結ぶことによって、直接収入を確保することが可能であります。今回受注しましたカンボジアの２つの案件については、このコンサルタント契約としての収益を見込むものであります。